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医療法人設立のメリット・デメリット

メリット

節税面ばかりが強調されがちですが、もちろんそれ以外にも多くのメリットがあります。


分院開設が可能になります

個人では認められていない分院開設が可能になります。さらに、医療法人化により、今後ますますの需要拡大が期待される老人保健施設や訪問看護ステーションなど介護・福祉分野へ参入できます。


税制面でのメリット(所属の分散、給与所得控除、退職金)

個人の所得税・住民税の超過累進課税(最高50%)のみから法人税・法人住民税(実効税率約21%または約35%)との併用で節税メリットが得られます。


相続事業承継に最適

院長の中にはご子息も同じく医療の道に進まれ、いずれは病院・診療所を継ぐという方も多いかと思いますが、個人開設の場合は、院長が廃院をしてからご子息が新たに開業・開設の手順を踏まなければなりません。
特に病院や有床診療所の場合は、一旦ベッドを返上することになりかねませんので、都道府県との事前協議などで大変な時間と労力が必要です。

また、資産継承の面でも、一部づつ資産を譲渡・贈与することは実務的には大変な手間がかかります。

  

資金繰り負担の軽減

社会保険診療報酬支払基金の受取時に源泉徴収されないために資金繰り負担が軽減されます。

 

法的・経済的リスクの分散

院長個人と病院・診療所の経営を分離することにより、たとえば借入の際に院長個人ではなくて医療法人として対応することになります。

  

デメリット

具体的には下記のようなものがあげられます。


利益金の配当が禁止されます 

医療法人は「非営利性」を求められるため利益金の配当はできません。利益剰余金は医療充実のための設備投資や退職慰労金の原資となります。

 

交際費の損金算入が制限されます

個人医院では全額損金算入が認められている接待交際費ですが、医療法人では損金算入の制限があります。

 

事務手続きが増加します

医療法人は設立後に定期的な届出が必要になりますので事務手続きが増加します。

 

社会保険が強制加入になります 

個人開設の病院・診療所では従業員5人以上で健康保険や厚生年金など社会保険の強制加入でしたが、医療法人の場合は院長も含め 常勤(労働日数が3/4以上)の従業員は社会保険に加入しなければなりません。