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公会計制度導入サポート

芦田合同会計事務所では、固定資産台帳をはじめ新しい財務四表の整備を専門のノウハウでサポートさせていただき、また活用方法についてもご提案させて頂きます。

芦田合同会計事務所は全国の自治体での導入実績が豊富な一般社団法人地方公会計研究センターの会員事務所です。
 

固定資産台帳作成サポート

簡素かつ効率的な政府を実現し、債務の増大を圧縮するため、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)が制定されたことにより、地方公共団体においても国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組むことが求められています。

地方公共団体が所有する資産のうち、約9割が固定資産になります。また高度経済成長期の施設が多数存在するため、その更新は大きな問題となっています。その問題を解決するため、固定資産台帳の作成は重要です。

さらに固定資産台帳から得られる情報を活用し、公共施設財産の全てを更新するのか、コストや地域性、将来の人口動向を考慮し、どのように今後の自治体運営の舵取りを行っていくかが求められます。
 
 

財務4表作成サポート

地方公共団体にとって財務書類を作成する意図は、経済的・政治的な意思決定を行う上記の情報利用者に対し、有用な情報を解りやすく開示し、説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に活用することで、財政の効率化・適正化を図ることです。

詳細には、地方公共団体の「財政状態」、「発生主義による一会計期間における費用・収益」、「純資産の変動」、「資金収支の状態」に関する情報の提供にあたります。これらの情報を提供するため、財務四表作成の作成が必要になります。

 

連結財務四表作成サポート

連結対象先に対して、貸借対照表を作成していない場合は資産評価方法を検討して評価を行い、財務四表の作成サポートを行います。
貸借対照表が作成されている場合でも、連結を行うために必要な資産の再評価等を行い、個別財務四表の組み替えをすることが必要になります。

 

公共施設白書作成サポート

総務省より、公共施設等総合管理計画概要が示され、計画策定が求められることになったため、公共施設白書を作成する自治体が増加しています。

しかし、今後どのように活用すれば良いのか、またこの次は何をすればいいかわからないといった自治体の方も多くいらっしゃいます。また、これから作成する自治体の方には、作成方法や必要な情報がよく分からないといった声も良く聞かれます。

地方自治体が公共施設白書を通じて、公共施設の改修や建替え、老朽化などの情報を見える化し、PPP/PFIへの関心を高めることは重要な課題となってきております。

 

公共施設等総合管理計画作成サポート

公共施設などの老朽化が大きな問題となりつつあります。また、財政状況の悪化が続く中、今後、人口の減少などにより公共施設の需要は変化していくことが予想されます。

このことを踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって管理していく計画を立てることにより、財政負担の軽減、公共施設の最適な活用を実現していくことが求められています。 公共施設等総合管理計画は、地方公会計における固定資産台帳や財務4表の作成と密接に関係しています。会計の見地に基づいた、裏付けのある管理計画が必要になります。

 

財務分析・財務シミュレーション

地方公共団体の活動目的は、利益追求ではなく、様々な行政目標を達成するための資産形成と、この資産によって提供される行政サービスになります。
多くの政策は、将来の複数年度に及ぶ効果を分析することが政策決定に重要となり、特に、政府・自治体が有するインフラ資産は行政サービスを提供し続けるために絶えず更新を行っていく必要があります。そのため財政運営は長期的な計画が必要になってきます。